2025年6月29日（日）、御茶ノ水ソラシティ カンファレンスセンターで「くらしと政治のトークセッション ～気候変動政策編～」が開催され、GreenFaith Japanとして参加をしてきました。このイベントは、Social Issue Lab、日本若者協議会、グリーンピース・ジャパンなどで構成される「政治家に声をとどける有志の会」が主催し、約200名の市民が集まりました。異常気象や物価高騰、災害リスクの深刻化といった「私たちの暮らしに直結する気候危機」をテーマに、国民の声を政策に反映させることを目的とした取り組みです。参議院選挙を目前に控え、与野党の国会議員が集まり、それぞれの立場から政策の方向性や課題について意見を交わし、モデレーターはクリエイティブディレクターの辻愛沙子さんが務めました。

“参加議員のご紹介”

• 自由民主党：井上信治（衆議院議員）
• 公明党：上田勇（参議院議員）
• 立憲民主党：小川淳也（衆議院議員）
• 国民民主党：竹詰仁（参議院議員）
• 日本維新の会：空本誠喜（衆議院議員）
• 日本共産党：岩渕友（参議院議員）
• れいわ新選組：櫛渕万里（衆議院議員）

“気候変動対策と国民負担のあり方”

最初の議論では、異常気象や自然災害が暮らしや経済に与える深刻な影響について、登壇者から具体的な事例が共有されました。電力料金や燃料価格の高騰に対する支援の在り方、税負担の公平性、脱炭素への投資をどう進めるかが大きなテーマとなり、「必要な対策を進めるために、どのように国民負担を分かち合うのか」が問われました。参加者からも「負担を理由に先送りされてきた課題こそ議論が必要」といった声があがりました。

“意思決定の透明性・公平性”

次に、気候変動対策を誰がどのように決めるのか、そのプロセスの透明性と公平性について意見交換が行われました。各政党の議員からは「政策決定の説明責任を果たすこと」「自治体や地域住民の声をもっと政策に反映すること」が重要だとする発言が相次ぎました。市民からも「決定過程が見えにくいことで不信感が生まれる」という指摘があり、行政や議会がよりオープンな情報共有を行う必要性が共有されました。

“未来世代への責任”

最後に、今行動しなければ将来世代が深刻な負担を背負うという課題について議論されました。登壇者は、温室効果ガス削減目標をより強化する必要性や、教育・地域づくりを通じて若い世代が主体的に関わる機会を増やす大切さを訴えました。また、「政治と暮らしの距離を縮め、次世代のために責任ある選択を市民がともに考えていくことが不可欠」との意見が印象的でした。

“GreenFaith Japanとしての想い”

今回、GreenFaith Japanからはフェローシッププログラムに参加している青年宗教指導者を含む5名が参加し、さまざまな視点から議論を見届けました。暮らしと信仰の両面から気候危機を考え、災害や健康被害が地域格差を広げている現状に目を向けることの大切さを感じる時間になりました。また、気候政策が遠い話ではなく、電気料金や食の安全、子どもたちの健康など、私たちの毎日に深く関わっていることを改めて実感しました。私たちは、すべての宗教が共通して「地球の尊厳」と「自然の大切さ」を感じており、それが守られていくこと、そして気候危機によって苦しむ不幸な人々を少しでも助けることの両方が、環境運動を進める上で欠かせない原動力であると考えています。私たちはこれからも、多様な団体・立場の方々と力を合わせながら、持続可能な未来に向けて学びを深め、発信と行動を続けていきます。